キャッシング払えない

もうだめだ・・お金が全然ないし滞納で損害遅延金払わなくちゃ・・

 

 

消費者金融で借りて何かの事情でどうしても払えない時がありますよね。

 

最低限利息だけでもいいから払わなきゃと思ってもその利息のお金もない、、。

 

他の金融から借りたいけどもうどこも貸してくれない、どうしたらいいのか、、。

 

という時はあまり有名ではありませんがコマーシャルはしていないけれど審査に通りやすい消費者金融があります。

 

ですがあまり多重債務になるのをおすすめしてもいけないのでどうしても少額だけ借りたい時におすすめしたいと思います。

 

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また、借りるのではなく借金を減らす相談が出来るところもご紹介します。

 

 

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キャッシングの返済出来ない時慌てないで!

 

返済がいつもちゃんと出来ていれば何も問題がないですが給料が減ったり出費が多くなったりすると途端に返済が出来なくなってしまいます。
返済出来ない状態が長く続いたり何度も延滞してしまうのはよくありません。不安を感じるかと思いますが慌てず対応していきましょう。

 

借金返済出来ないとどうなる?

 

なるべく支払い期日まで払うことが重要になりますが、それでも消費者金融などから借金をして支払い期日が過ぎても支払いができなければ、電話がかかったり自宅に督促がなされますし、場合によっては勤務先に督促の電話がかかってくることもあります。

 

金融からの督促ってどういう感じでされるの?

 

まずは支払い期日を過ぎた時点で女性の社員から携帯に電話がかかってきて、そこで支払わなければ数日後に男性社員から携帯に電話があります。
それでも支払いがなければ、支払いを促す督促状を担当者の名前で週に1通程のペースで送られてきます。

 

督促状には、遅延損害金を含めた支払い金額を明記した明細書が同封されています。

 

借り入れを行なう際に許可をしていれば、自宅の固定電話に1日に数回督促の電話がかかってくる場合もありますし、自宅にかかってきた電話に出ないで留守番電話にていると、担当者の名前で留守番電話にメッセージを入れられることがあります。

 

催促されても放置してしまうとこうなる

 

 

支払期日が1ヶ月以上過ぎても支払いがない場合は、担当者が自宅に訪問することがあります。
訪問する時間帯は基本的に営業時間が過ぎた夕方以降で、20時までの時間帯になります。

 

そこでこれからの支払い計画を立て直す相談を行なって、今後の支払い金額や支払い回数を決めていきます。
しかし、自宅訪問で出会えなかったり、立て直した支払い計画で支払いがなかったりした場合、滞納が始まってから2・3ヶ月後に裁判所に訴えて、法的な処置を行なってきます。

 

法的な処置は給料の差し押さえか全額返済かを滞納者の状況を判断して決めていきます。
給料の差し押さえで裁判所に訴えて法的な処置に移る場合、担当者は滞納者に給料の差し押さえを行なう旨を告げて、その際裁判所から会社宛てに通知が届くことを伝えてから、裁判所に訴えて給料の差し押さえを行ないます。

 

全額返済は、裁判所が滞納者に口頭弁論を行なう日付を記載した出廷命令を出してきます。
この出廷命令を無視すると、金融側の言い分が通って、全額の返済を求められることになります。

 

具体的には裁判所から一括請求通知として、訴状や支払督促申立書が送られてきます。
訴状はお金の貸付や返済の事実が記載されていて、その返済が滞っている事実を記載して遅延損害金を含めた金額の全額返済を訴えています。

 

この訴状に異議があったり、返済方法を変更を求める場合は答弁書に書いて裁判所に提出する必要があります。
支払督促申立書は支払督促という裁判の手続きがとられたときに送られてくる訴状のような書面です。

 

内容も訴状とほとんど同じですが、異議がある場合は異議申立書に書いて、受け取ってから2週間以内に届くように裁判所に提出する必要があります。
異議申し立てを行なうと、全額支払いの督促は失効して、通常の裁判が後日行なわれることになります。

 

これらの裁判所からの全額返済の命令を無視すると、財産の差し押さえを裁判所に申し入れて、預貯金や不動産などの財産や給与で手取り分の4分の1を差し押さえられます。
その一方信用情報期間に長期延滞者として延滞事故情報として登録されてしまいます。

 

遅延損害金について

 

遅延損害金は金融によっては延滞利息と呼ばれていて、ローンやキャッシングなど、期日を過ぎて支払いを行なった場合に支払う利息になり、一定の利率で算出されて、借りたお金についている従来の利息を含めた支払額に加算されて請求されます。

 

遅延損害金っていくら?

 

遅延損害金の利率は借り入れた金融によって違うので、遅延損害金そのものも金融によって違いがあります。
ただし、遅延損害金の利率は利息制限法によって最高で20%と決められていて、アコムやプロミスなどの大手の消費者金融は遅延損害金の利率を20%に設定しています。

 

都市銀行や地方銀行そしてセブン銀行以外のネット銀行やクレジット会社は遅延損害金の利率を18%〜20%に設定していますし、信用金庫や信用組合そして農協は低くて遅延損害金の利率を14%〜16%に設定しています。

 

遅延損害金の計算方法は、借り入れの残高にこの遅延損害金の利率を掛けて、利息を含めた一日分の支払い金額を算出してから、延滞日数をかけて遅延損害金を算出します。
延滞日数は延滞開始日から支払い日までの日数になりますが、延滞開始日は従来の支払日の翌日になるので注意が必要になります。

 

ちなみに、支払日に支払いが行なえない場合は事前に連絡を行なうことで督促は来ないですが、遅延は発生しているので遅延損害金を支払わなければなりません。
遅延損害金は次回の支払い分に加算されて支払うことになります。

 

【遅延損害金の例】
遅延損害金が幾らになるかの例ですが、借入残高が20万円で遅延損害金の利率が20%となり延滞日数が10日の場合、計算式は以下のようになり、この金額に20万円を加算した201095円を次回の支払日に支払うことになります。

 

例)

 

20万円×20%÷365×10日=約1095円

 

多重債務の場合の賢い返済方法とは

 

複数の金融で借りると返済期日が違う、でも延滞しないよう気を付けよう

 

金融からお金を借りて、毎月返済していけたなら大丈夫なのですが、完済するまでに急にお金が必要になることがあります。
その時に生活費で一杯でその支払いに回せるお金がない場合、更にお金を継ぎ足して借りていくことになってしまいます。
そして、それを繰り返してその金融から借りることができる限度額までいってしまうと、そこから借りることができないので、違う金融から借りることになってしまいますし、その金融の支払日にお金が足らなくなり、その支払いのために新しく金融からお金を借りるというようなことを繰り返していくと、返済に追われて余計に支払いが辛くなってしまいます。
しかも、金融によって返済日が違い、給料が入ってくる日よりも早かったりなどして、タイミングが悪くて返済が遅れてしまうこともあります。
特に自分で入金して支払っていると、複数の金融に支払わなければならない場合、既に支払ったかどうか分からなくなったり、支払日を間違えたりする危険性もあります。
その結果支払いが遅れるとその分余分に支払わなければならないので、全ての金融に支払っていけるようにしていかなければならないので、支払いの延滞を防ぐ工夫が必要になります。

 

返済期日を守るためにお知らせメールを活用してみる

 

複数の金融から借り入れを行なっていて、返済日がばらばらで分からない場合にはそれぞれの金融が提供しているお知らせメールを活用することで、支払期日までに入金することが可能になります。
大手消費者金融の場合、例えばアコムはeメールサービスを提供しています。
このサービスを利用すると返済日の3日前と返済日当日そして返済日経過後にお知らせメールが配信されてきます。
アイフルはaiメールというメールサービスを提供していて、返済日の3日前にお知らせメールを配信してきます。
プロミスはご返済日お知らせメールを、こちらで指定した日時に返済日のお知らせとしてメールを配信してきます。
レイクは返済日3日前に配信されるご返済日前案内メールと返済日経過後に配信されるご返済日後案内メールが配信されますし、返済希望日の変更を行なうこともできます。
ノーローンはノーローンメールサービスを提供していて、返済日3日前と返済日経過後にお知らせメールを配信しています。
モビットは支払期日案内メールを支払日迄に配信していますし、スマホやパソコンでMyモビにアクセスすると、支払日と支払い金額を確認することができます。
このように大手の消費者金融などでは基本的に返済日の3日前ごろに返済日のお知らせメールを配信し、返済日経過後にも配信していて登録も無料なので、お知らせメールを活用することで支払い忘れを解消することができます。

 

口座振替(自動引き落としを使う)

 

消費者金融の場合でも口座振替を利用することができます。
支払日はそれぞれの金融によって違いますが、基本的に幾つかの日付から選択する形になります。

 

ただプロミスの場合、三井住友銀行やジャパンネット銀行への口座振替であれば5日・15日・25日・末日から選ぶことができますが、それ以外の銀行では毎月5日の振替となってしまいます。
口座振替で使用する銀行はこちらから指定した銀行でも構わないところもありますが、モビットは三井住友銀行か三菱東京UFJ銀行の口座であれば口座振替が行なえます。

 

現状を知って返済の計画を立てる

 

複数の金融に返済していく場合、それぞれに利息がついた額を返済していくことになるわけですし、支払い期日を過ぎるとその分余分に支払わなければなりません。

 

しかも、返済をするために別の金融からお金を借りて返済を行なうことを繰り返していくと、返済額に含まれる利息分が増えていって、実際の借り入れ金額の返済額が少なくなっていってしまい、その分完済までの期間が延びてしまうので、借金をして借金を返すことは行なわないように工夫する必要があります。

 

そのためには、最終的には借金をひとつの金融に纏める必要があります。
ただ、纏め用に新しい金融と契約する方法もありますが、そうすると更に余分の利息を支払うことになるので、新しい金融と契約を行なわないで、今利用しているところをひとつに纏めるように工夫をしていきます。
そのためには、それぞれの金融の借入額と借入可能額を把握します。

 

そして、借入可能額が他の金融の借入額の合計よりも多い金融があれば、その金融から全額を借りて、その他の金融の返済にあてます。
この場合の返済は返済日の返済ではなくて、臨時に返済するかたちでの返済を意味します。
そうすると、1社の金融に借金を纏めることができます。

 

ただ、この場合だと利息が多いので利息も減らしたい場合は、完済した金融の中で一番多く借り入れることができるところで、今借りている額を完済できるだけの借り入れ可能額の金融があれば、その金融から借り入れて、今借りている金融を完済します。
このように一旦完済した後に借り入れることで、利息を減らすことができるので、その後の返済が楽になります。
もし、それぞれの借入額が多くてこの方法がとれない場合は、借入額が少ない金融の支払いができるだけの借入可能額の金融ができてくるまで返済を続け、同じ方法で借入額が少ない金融の完済にあて、このようにひとつずつ完済していきます。

 

借金が返せない時は債務整理という方法がある

 

債務整理には色々種類があります。自己破産と任意整理そして個人再生の3種類があります。
それぞれを簡単に説明していきますね。

 

自己破産

 

自己破産は裁判所に申し立てを行い、裁判所が収入や資産などに対して負債が多くて返済不能と判断すると、返済の免責許可を得られて、借金を全て無くすことができます。

 

任意整理

 

任意整理は裁判所などを介さないで当事者間で話し合いを行い、利息や毎月の返済額を減らしていくように交渉を行なっていく方法です。
具体的には、遅延損害金や返済が長期化することで膨らんだ利息を減らして、元々の元本に近い状態に向けて交渉を行なっていくことになります。
そして、新しい返済計画を立てて、それに基づいて返済を継続して行なっていくことになります。

 

個人再生

 

個人再生は、借金の額が任意整理しても支払いきることが難しいけれども、自己破産するほどでもない場合に、裁判所に個人再生の申し立てを行なって、借金を5分の1か100万円までに減額して3年間で完済していくことができるなど、借金を大幅に減額することができます。

 

個人再生には小規模個人再生給与所得者再生があります。

 

小規模個人再生

 

小規模個人再生は、借金の総額が5千万円未満でアルバイトやパートでも安定的な収入があれば、複数から借り入れている場合、全体の借金額の半数以上の債権を抱えている債権者が同意していて、債権者全体の過半数の同意を得ることで、個人再生の申し立てを行なうことができます。

 

給与所得者再生

 

給与所得者再生は、借金の総額が5千万円未満で安定的な収入があり、月々の収入の変動が年収の20%以内であれば、債権者の同意なしで申し立てを行なうことができます。

 

債務整理の費用っていくら位?

 

それぞれの債務整理を行なった場合にどれ位の費用がかかるかということですが、まず自己破産を行なった場合の費用は、約30万円〜50万円かかります。

 

具体的には収入印紙代で1500円かかり、予納郵券代で3000〜15000円かかります。
そして、予納金は財産がない場合で1万円〜3万円かかり、財産がある場合には20万円ほどかかります。

 

弁護士に依頼した場合は財産がない場合で28万円ほどかかり、財産がある場合で35万円ほどかかります。

 

因みに法テラスの無料相談を利用して自己破産の手続きを行なうことになった場合は、これらの費用を法テラスが代替で支払います。

 

そして、自己破産が認められてから毎月返済できる金額を決めて、法テラスに対して毎月返済していきます。

 

任意整理の場合で個人で直接交渉を行なう場合は、数千円程度の費用しかかかりませんが、弁護士を通じて行なうときは、弁護士への費用がかかります。

 

費用は弁護士によって違いますが、着手金と報奨金それぞれで3万円ずつかかります。

 

減額報酬として減額できた金額の2割ほどを支払うこともありますし、その他の費用として5000円〜3万円ほどかかる場合があるので、弁護士を依頼した場合の費用は7万円ほどから10万円前後かかります。
任意整理も法テラスの無料相談を受けて、弁護士を通じて行なうこともできます。

 

個人再生の費用は、裁判所の手続きで申立料として1万円、予納金として1万2千円そして、予納郵券として数千円かかりますし、個人再生委員に15万円から25万円支払いますので、裁判所にかかる費用で大体20万円から30万円ほどかかります。

 

弁護士に依頼した場合は、30万円から50万円かかりますから、合計で50万円ほどから80万円ほどかかります。

 

債務整理のメリット

 

3種類の債務整理で共通するメリットは、誰にも知られないで、借金を無くしたり減らすことができて、手続きに入った時点から借金の支払い義務がなくなることになります。

 

そして自己破産のメリットは、借金が全て無くなるので経済的な負担がなくなり、借金の返済がないことによる心の負担も無くなります。

 

任意整理は個別に行なうので、対象でない金融のクレジットカードなどは残されますが、対象の金融からの取立てがなくなり、財産や給料などの差し押さえがありません。
個人再生のメリットは、住宅などを手放す必要がなく、借金をした理由も関係なくて大幅に借金を減らせることができます。

 

3種類の債務整理で共通するデメリットは、弁護士に頼んだ場合弁護士費用がかかり、信用情報機関に載るので5年から10年くらいはクレジットカードが作れなかったり、消費者金融も含めた金融機関からお金を借りることができないことにあります。

 

債務整理のデメリット

 

自己破産のデメリットは住宅や自動車などの高額な財産を差し押さえられます。

 

基本的には家族などに分かり難いですが、住宅などの差し押さえがあった場合は家族に知られてしまうことがあります。

 

任意整理のデメリットは、安定した収入がないなどで、金融が示談に応じてくれない場合があり、応じてくれても元本があまり減らずメリットが少ない場合があります。

 

個人再生のデメリットは、安定した収入がないと申し立てを行なうことが出来ないですし、出来たとしても手続きが難しいので弁護士などに依頼する必要があります。

 

 

 

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